韓国統一省は18日、2023年に韓国に入国した脱北者が前年比3倍近くとなる196人だったと明らかにした。外交官や海外駐在員など「エリート層」の亡命者数が17年以降で最多だったほか、20～30代が半数以上になるなど若者が増えていることも判明している。
新型コロナウイルスの流行で北朝鮮内外の移動が厳しく規制されていた21、22両年は、脱北者が65人前後にとどまっていた。23年の増加について「（北朝鮮に隣接する）中国国内での移動規制が解除されたことが最大の要因とみている」（統一省関係者）という。
一方、北朝鮮が国境の取り締まりを強化した結果、近年は中朝や露朝の国境を通じた脱北が減少傾向にあり、23年の脱北者のほとんどは既に第三国に長期滞在した人であることもわかった。統一省は個人情報保護の観点から、23年に脱北したエリート層の数や所属先を明かしていないが、首都・平壌出身者の割合が増えている。
エリートや若い世代の脱北者が多い背景には、北朝鮮国内の厳しい統制に対する不満が広がっていることがある模様だ。統一省傘下の脱北者支援団体「南北ハナ財団」が20年に実施した脱北者への調査では、脱北理由を「食糧不足」と答えた人が22・8％と最も多く、「北朝鮮の体制への不満」と回答した人が20・5％と続いた。だが、21年以降「体制への不満」との回答が食糧不足を上回っている。
1990年代後半の北朝鮮では飢饉（ききん）から多数の餓死者が発生し、配給制度が事実上崩壊した。統一省関係者はこの経緯に触れて「20～30代の多くは国家から恩恵を受けた経験がなく、統制だけを受けてきた。更に上の世代とは北朝鮮政府や社会主義体制に対する根本的な信頼関係が違う」と指摘。脱北者に若者が多い理由の一つとしている。【ソウル日下部元美】
