2023年4月の東京都江東区長選を巡る買収事件で、初当選した木村弥生前区長（58）の当選を図る目的で地元区議らに現金を配布したとして、東京地検特捜部は17日、衆院議員の柿沢未途容疑者（52）＝東京15区、自民党を離党＝を公職選挙法違反（買収）で東京地裁に起訴した。木村前区長についても、元区議に選挙運動の報酬として100万円を支払ったとして同法違反で在宅起訴した。
起訴状によると、柿沢議員は秘書5人と共謀して告示約2カ月前の23年2月ごろ、自民の区議ら5人に計100万円を渡したなどとしている。他の買収行為も合わせると柿沢議員の買収総額は計約280万円になった。
木村前区長は当選後の同年6月ごろ、陣営に加わった元区議の板津道也被告（54）＝同法違反（被買収）で在宅起訴＝に、選挙運動の報酬として100万円を渡したとしている。
また、柿沢議員と木村前区長は共謀して、選挙期間中に有料のネット広告（約37万円）を動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載したとする同法違反でも起訴された。
関係者によると、ともに起訴内容を認め、柿沢議員は議員辞職の意向を示しているという。今後の裁判で有罪となり、罰金以上の刑が確定すると原則5年間、公民権が停止される。
現金受領 3区議を在宅起訴
さらに特捜部は、柿沢議員から現金を受領した区議ら5人のうち、いずれも現職の西垣誠（51）、米沢和裕（64）、星野博（75）の3区議を同法違反（被買収）で在宅起訴した。3区議は各20万円を受領したとされ、いずれも買収資金との認識を否認しているとみられる。残る2人は現金20万円を受領後に返金していることなどから、特捜部は刑事訴追を見送った。
秘書5人は柿沢議員の指示に基づき現金配布の実行役を担ったとされる。特捜部は、伊藤正樹（51）、後藤周（38）両秘書を略式起訴し、東京簡裁は即日でそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。残る秘書3人については関与が従属的だったなどとして不起訴とした。【井口慎太郎、北村秀徳】
