ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの東欧5カ国は、ウクライナ産穀物に対する輸入関税導入などを求める書簡を欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に提出した。ハンガリー農業省が15日、明らかにした。5カ国は安価なウクライナ産穀物の流入で域内の農業が打撃を受けていると主張している。
ロイターなどによると、5カ国は小麦やトウモロコシなどの生産量の多い自地域が、欧州の食糧安全保障や、主権を確保する戦略上、重要な役割を担っていると主張。書簡で「ウクライナ周辺のEU加盟国の市場を保護し、輸出力を最大限に引き出す方策を導入する必要がある」と欧州委に対策を求めた。特に「最も重要な農産品については、輸入関税が方策の一つになる」としている。
EUは2022年以降、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する目的で、同国産の穀物などの関税を免除している。ただ東欧が反発し、EUの結束が乱れている。欧州委は23年5月、5カ国の要望を受け一時ウクライナ産穀物の輸入規制を認めたが、同9月に問題は解消したとして規制を撤廃した。その後、ポーランド、ハンガリー、スロバキアの3カ国は自国内でウクライナ産穀物の販売を禁止する独自の規制を導入した。
ポーランドでは現在も、ウクライナ産穀物の影響を受けたとするトラック運転手と農家が一部ウクライナ国境を封鎖するなどの抗議活動を続けている。ルーマニアでも15日、農家やトラック運転手らが国境付近で抗議活動を行った。
一方、欧州委は規制撤廃時にウクライナと輸出管理制度の導入で合意した。ウクライナは自国産穀物の輸出量や最終目的地に関するデータのEU加盟国との共有、透明性の高い認可システムの構築などを内容とする行動計画を欧州委に提出し、事態改善に向けた協議が続いている。5カ国は今回、ウクライナの現行の生産体制がEUの基準に適合するか、あらためて審査を求めた。
ウクライナは23年9月、輸入規制を継続する3カ国を世界貿易機関（WTO）に提訴。その後、同10月に訴訟手続きを中断した。【宮川裕章】
大谷翔平・野球ニュース