米西部コロラド州最高裁がトランプ前大統領には3月に予定する共和党の大統領選・同州予備選への参加資格がないと判断したことに関して、連邦最高裁は5日、トランプ氏側の上訴を受理したと発表した。2月8日に弁論を開く。トランプ氏が2021年1月の連邦議会襲撃事件に「関与」して大統領就任資格を失ったとする論争は、連邦最高裁で決着がつけられることになった。
憲法修正14条3項は、公職者が国家への「反乱」に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。コロラド州最高裁は議会襲撃が「反乱」に該当するとした上で、「トランプ氏は暴力が起きる可能性を認識しながら、支持者に議会に向かうよう呼びかけた」と判断。14条の対象には大統領職も含まれると認定した。
しかし、トランプ氏側は「過去にも暴徒化した政治的デモは多くある。議会襲撃は反乱ではないし、トランプ氏が支持者に議会に侵入するよう言ったこともない」と主張。14条の対象には大統領職は含まれないとも訴え、連邦最高裁に上訴していた。
コロラド州の共和党予備選は3月5日に予定されている。州最高裁は、連邦最高裁の審理中は判決の効力を差し止めるとしており、予備選までに最高裁の結論が出なければ、トランプ氏は参加できることになる。ただ、最高裁が「大統領への就任資格なし」と判断した場合、コロラド州を含む党予備選や11月の本選への道は断たれることになる。
連邦最高裁は共和党の大統領が指名した保守派の判事6人と、リベラル派の判事3人で構成されている。現在の構成になって以降、22年6月に人工妊娠中絶を選ぶ権利を認める憲法判断を覆すなど保守的な判決が目立っている。議会襲撃事件を巡って、トランプ氏は「国家を欺くための共謀」などの罪で起訴されており、早ければ3月にも刑事裁判が始まる予定だ。【ワシントン秋山信一】
