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北朝鮮「もはや同族関係ではない」 対韓国政策の見直しを表明


 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12月31日、26日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会の拡大総会が30日に閉会したと報じた。金正恩(キムジョンウン)総書記は、「国家防衛力の急進的な発展をさらに加速させる」と強調。11月に打ち上げた軍事偵察衛星「万里鏡1号」に続いて、2024年に軍事偵察衛星を3基打ち上げる計画を示した。

 金氏は「24年は核兵器生産を持続的に増やすことができる土台を構築する」と述べ、ミサイル開発・生産部門の重点目標と課題も明らかにした。

 また金氏は、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権が、北朝鮮を「主敵」と位置づけていることを強く批判。「もはや同族、同質の関係ではない。敵対的な国家関係、交戦国の関係に完全に固着した。和解と統一の相手とみなすのは、これ以上、我々が犯してはならない誤りだ」と述べ、対韓国政策を根本的に見直したと表明した。対韓国政策を統括している党統一戦線部などの組織を整理・改変させる方針も示した。

 さらに金氏は「朝鮮人民軍は、万一の核危機事態に迅速に対応し、有事の際は、核武力を含むすべての物理的手段と力量を動員し、南朝鮮(韓国)全土を平定する準備に拍車をかけなければならない」と韓国を威嚇。韓国の反発は必至で、朝鮮半島をめぐる緊張の水位はさらに高まりそうだ。

 対米政策については「強対強、真っ向勝負の闘争原則を一貫して堅持する。高圧的で、攻勢的な超強硬政策を実施しなければならない」と表明。日米韓が協力を拡大しながら、北朝鮮に圧力をかけていることにも言及し、「朝鮮半島情勢をさらに予測がつかない危うい状況に追い込んでいる」と反発した。【ソウル坂口裕彦】

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