公明代表、7万円給付の遅れに苦言 年内実施の自治体は2割弱

　公明党の山口那津男代表は22日、物価高対策で実施する住民税非課税世帯への7万円給付について、政府が目指す年内支給ができる自治体は、全体の2割弱の約300自治体にとどまるとして「ややスピード感に欠けるのではないか」と苦言を呈した。「給付は年末年始にいろいろと費用がかかる状況に対応するために手当てした。政府、自治体が力を合わせて頑張ってもらいたい」と求めた。首相官邸で記者団に述べた。

　政府は7万円給付を先の臨時国会で成立した2023年度補正予算に盛り込んだ。岸田文雄首相も国会答弁で、給付は「最もスピード感のある対応だ」と強調していた。

　山口氏は22日の政府与党政策懇談会で「執行のスピードアップをするように」と政府に要請した。【竹内望】