米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡る代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は20日、埋め立て予定海域にある軟弱地盤を改良するため防衛省が申請した設計変更を承認するよう沖縄県側に命じた。玉城デニー知事が承認しない場合、政府は知事に代わって承認する代執行に踏み切る。知事は再び難しい判断を迫られる。移設計画は大きな節目を迎えた。
玉城知事、貫いた不承認
「沖縄県の権限を奪い、その自主性を侵害して新たな軍事基地を建設しようとする国の代執行は到底容認できない」。玉城知事は判決後に発表したコメントで悔しさをにじませた。この日、玉城知事は発熱で退庁し、大葉性肺炎と診断された。コメントを代読した池田竹州（たけくに）副知事は今後の対応について「承認期限の25日まで時間があるのでしっかりと検討したい」と明言を避けた。
玉城知事が承認を迫られるのは今回が初めてではない。
設計変更の承認を巡る訴訟で最高裁が9月、県敗訴の判決を言い渡した後、公水法を所管する斉藤国交相は勧告や指示を出して承認を迫った。知事は行政の長としての立場と辺野古移設に反対してきた政治家としての立場の間で悩んだ末、不承認を貫いた。県議会では「沖縄県は無法者のレッテルを貼られる」（自民県議）と批判を浴びた。
今回も知事は承認せず、上告して最高裁の判断を仰ぐ可能性が高い。ある県幹部は「9月の最高裁判決で法廷闘争は決着がついている」と厳しい見方を示す一方で、「上告は政治的な意味しか持たないかもしれないが、長い間、米軍基地を押しつけられてきた不条理を訴えたいという県民感情は無視できない」と話す。
失った「最後の切り札」
ただ、地方自治法の規定によって、県が上告するとしても、国交相は最高裁の判決を待たずに設計変更の承認を代執行でき、防衛省は承認に基づく工事を開始できる。知事は既に「詰んだ」状態にある。
設計変更に対する承認権限は、知事が工事を止めることができる「最後の切り札」とされた。辺野古移設に反対する市民団体の一部は、再び埋め立て承認の取り消しや撤回の処分をするよう県に求めるが、県庁内部では、法的手段で工事を止めることは今後は困難だとの見方が強い。
判決を受け、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する林芳正官房長官は記者会見で「辺野古移設が唯一の解決策」との方針を改めて示し、「着実に工事を進めることが、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現、危険性除去につながる」と強調。「地元と意思疎通を図ることで沖縄の気持ちに沿った対応をしていくことが重要だ」との認識を示したものの、「今回の（代執行訴訟）判決に沿った対応が速やかにされるべきだ」と設計変更の承認を促した。
政府は既に地盤改良工事や護岸新設などの工事契約を大手ゼネコンなどでつくる複数の共同企業体（JV）と締結し、いつでも作業に入れるよう準備を整えている。防衛省幹部は、中国のミサイル脅威が増す中、西側からは山地に隠れてレーダーで見えにくい辺野古の「地の利は高まっている」と語り、軍事的観点から辺野古の重要性も強調した。
ただ、工事が今後順調に進んでも完成まで約12年かかる見通しで、2009年に「3500億円以上」としていた総経費は、地盤改良工事の追加などに伴い、9300億円にまで膨張。22年度までの支出済み額はすでに4312億円に上っており、最終的な費用はさらに膨らむとの見方が強い。政府は計画の妥当性についてさらなる説明を求められそうだ。【比嘉洋、古川宗、源馬のぞみ】
