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佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟


 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久(よしひさ)裁判長は雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。

 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

 赤木さんは17年2月以降に数回、上司の指示で国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられた。うつ病を発症して休職し、18年3月に自殺した。

 雅子さんは20年3月に国と佐川氏を相手取って提訴したが、国は21年12月に賠償責任を認める「認諾」を表明。佐川氏との訴訟だけが継続し、雅子さん側が1審判決を不服として控訴していた。雅子さん側は1、2審を通じ、佐川氏の本人尋問も申請したが、いずれも却下されている。

 この訴訟では、赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示された。改ざんについて佐川氏の「直接指示」を示す財務省幹部のメールが含まれていたが、指示の動機や官邸の関与の有無は今も解明されていない。【鈴木拓也】

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