米政治メディア「ポリティコ」は13日、トランプ前大統領が2024年11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、北朝鮮の核兵器保有を事実上容認することを検討していると報じた。核開発の凍結と引き換えに経済制裁を緩和する計画で、既に保有している核兵器を放棄するよう北朝鮮を説得することは「時間の無駄」との考えを周辺に示しているという。
トランプ氏はソーシャルメディアでの投稿で「記事はでっち上げの偽情報だ」と報道内容を否定。ポリティコもトランプ氏の考えが「変わる可能性はある」としている。
歴代政権の方針を覆して「核保有の容認」に転じれば、日本や韓国の反発は必至で、核不拡散体制にも深刻な影響を与える。ただ、米朝の非核化交渉は長年停滞しており、北朝鮮の「核兵器保有」は実質的に既成事実化している面もある。
ポリティコは、トランプ氏の北朝鮮政策に関する考えを知る3人の関係者の話として報じた。報道によると、トランプ氏は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記に既に開発した核兵器の廃棄を説得するのは「無意味だ」と考える一方で、北朝鮮と何らかの「合意」をすることに意欲を見せている。関係者は「トランプ氏はとにかく合意を望んでいるが、合意の内容まで考えているとは思えない」と証言したという。
トランプ前政権は、北朝鮮に対して、核兵器や弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を求めていた。トランプ、金の両氏は3度の首脳会談を重ねたが、非核化交渉に進展はなかった。トランプ氏の広報担当者はポリティコの取材に「（情報源の）関係者は自分たちが話していることについて全く分かっておらず、トランプ氏を代弁しているわけでもない」と指摘した。【ワシントン秋山信一】
