自己都合の失業給付、1か月前倒しへ 25年度から実施方針 厚労省

　厚生労働省は13日の労働政策審議会の部会で、自己都合で退職した人への失業給付の支給開始を1カ月早める方針を示した。

　現在、自己都合で退職した場合、失業給付は受給資格を確認してから7日間の待機期間を設け、原則2カ月後に支給する。支給を1カ月前倒しすることで安心して転職活動ができるようにし、労働移動を促したい考え。退職前後に教育訓練をしていた人は、7日間の待機期間後すぐに受給できるようにする。いずれも2025年度から実施する方針だ。

　厚労省は、雇用保険の適用を週10時間以上に拡大する方針などとともに、雇用保険法改正案に盛り込み、来年の通常国会に提出する。【奥山はるな】