自民、公明両党は13日、児童手当の拡充に合わせた所得税と住民税の扶養控除縮小について、決定を来年末に先送りする方針を決めた。2026年から控除額を所得税は38万円から25万円、住民税は33万円から12万円に縮小する案は維持するものの、公明党が控除縮小は「岸田文雄政権の掲げる『異次元の少子化対策』にふさわしくない」と強く反発。ほかの政策に与える影響も検討した上で改めて協議することになった。
児童手当は24年12月支給分から高校生（16～18歳）に対象が拡大され、第2子までは1人当たり月1万円（年12万円、非課税）が支給される。0～15歳が対象の「子ども手当」創設時に、旧民主党政権が15歳以下向けの年少扶養控除を廃止した経緯があり、政府が今回の手当の対象拡大と扶養控除の関係の整理を進めていた。
こうした中、政府は年間12万円の児童手当を含めれば、所得税率が高い高所得者であっても負担増にならない水準として、控除額を所得税は38万円から25万円、住民税は33万円から12万円に縮小する案を提示した。
これに対し、自民党税調は「控除を縮小したとしても子育て世帯に負担増は生じない」と了承したが、協議が大詰めになった段階で、公明党が「扶養控除を縮小すれば、子育て関連を含む他の政策に影響が出かねず、精査すべきだ」と決定の先送りを要請した。
近くまとめる24年度税制改正大綱には現状の案を盛り込む一方、決定の先送りを明記して来年末に改めて検討する方針を示すとみられる。【中島昭浩、浅川大樹、道下寛子】
