岸田文雄首相の「増税派」のイメージは企業経営者にも浸透しているのか――。コンサルティング会社の紀尾井町戦略研究所（東京都千代田区）は6日、全国の経営者1000人を対象にしたアンケート結果を公表した。
岸田首相は防衛増税などに取り組み、自身の眼鏡姿と相まって「増税メガネ」とやゆされた。最近は「賃上げを下支えする」として所得減税など1人当たり4万円の定額減税を打ち出しており、増税イメージを払拭（ふっしょく）しようとしている。
アンケートで岸田首相に増税派のイメージがあるか尋ねたところ、「イメージがある」は46・2％で、「ある程度イメージがある」の24・9％と合わせると約7割に上った。
一方で「あまりイメージはない」は13・1％にとどまり、「イメージはない」はわずか3・1％だった。「わからない」は12・7％だった。
定額減税に対する評価は「評価しない」が54％を占め、「評価する」は25％だった。
岸田首相が重視する賃上げを巡っては、連合が2024年春闘で「5％以上」を求める方針だ。だが、アンケートの回答では「5％以上の賃上げができる」は9・2％にとどまり、「5％に届かないが賃上げはできる」の23・7％と合わせても全体の約3分の1だった。「据え置き」か「賃下げ」は計44・6％に上った。
「据え置き」と「賃下げ」の理由（複数回答）については、「物価高騰分を価格に転嫁できない」が最多の23・7％。次いで「物価高騰で利益が出ていないか減っている」が21・7％で、物価高を挙げる回答が目立った。
アンケートは23年11月28日にインターネット上で実施。回答者1000人中、会社の規模に関する質問に答えたのは798人。そのうち586人が資本金1億円未満と回答し、中小企業の経営者が多かった。【デジタル報道グループ】
