岸田文雄首相は6日、自民党幹部と協議し、派閥の政治資金パーティーの開催を当面自粛すると申し合わせた。自民派閥の「政治とカネ」を巡る疑惑が次々と浮上する中、自粛で国民の疑念を少しでも払拭（ふっしょく）したい考えだ。ただ、これまでは各派閥に対応を委ねており、後手に回った感は否めない。
首相は11月中旬に5派閥の政治資金の不記載などを巡って東京地検特捜部が関係者に事情聴取していることが報じられた際には、「それぞれの政治団体で責任をもって点検し、対応すべきだ」と述べるにとどめていた。「首相が国会などで答弁しているが、茂木敏充幹事長が矢面に立って説明すべき内容だ」（首相周辺）として、官邸は当初は「各派閥の問題」ととらえていた。
ところが12月に入ると、最大派閥の安倍派などでパーティー券収入の一部が議員側にキックバック（還流）され裏金化していた疑惑が報じられるようになった。首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦で記者団に「国民から疑念を持たれていることは大変遺憾だ。党として対応を考える」と述べ、派閥任せだった方針を修正したが、帰国後の4日の党役員会でも具体的な対応策を示さなかった。清和政策研究会で事務総長を務めた松野博一官房長官も記者会見で「政府の立場なので答えは差し控える」と繰り返し、説明を避け続けた。
こうした状況に自民からは「これだけ騒ぎになっている。このままではまずい」（閣僚経験者）と危惧する声が上がり、公明党の山口那津男代表は「自民党として国民の信頼を回復できる対応をお願いしたい」と首相らに要請していた。
一方、野党は8日の衆参予算委員会集中審議でこの問題について首相らをただす方針だ。立憲民主党の安住淳国対委員長は6日の党会合で「どうお金が流れ、どう還流されてきているのか一切口を閉ざしている。実態解明をしないまま、蓋（ふた）をするために自粛の話をしているのではないか」と自民の対応を批判した。【池田直、鈴木悟】
