18歳以下に1人5万円を追加 政府、低所得者向け給付で検討

　岸田文雄首相が経済対策の柱に据える低所得者向けの給付策を巡り、政府は18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加給付する方向で検討していることが6日、分かった。国会の議決を経ずに使用できる2023年度予算の予備費を使い、24年2～3月の支給開始を目指す。

　政府関係者によると、上乗せ給付の対象は所得税と住民税の非課税世帯に加え、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」のみが課税されている世帯も含める。

　経済対策では、高所得者を除き、来年6月から扶養家族を含め1人当たり4万円の定額減税を実施する見通し。定額減税の恩恵を十分受けられない低所得世帯に対しては、物価高対策で今夏から支給している3万円に加え、早ければ年内にも世帯ごとに7万円を給付することも決めている。

　政府はさらに18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加給付することで、低所得の子育て世帯に対する支援を手厚くする狙いだ。【中島昭浩、袴田貴行】