英国のハント財務相は22日、最低賃金を来年4月から時給11・44ポンド（約2150円）に引き上げると発表した。現在は10・42ポンドのため、9・8％の上昇となる。ハント氏は議会で「最善の貧困対策は、仕事を通じた取り組みだ」と述べ、賃上げで英国民の労働意欲を向上させ、経済活性化につなげたい考えを示した。
日本の2023年度の最低賃金は、厚生労働省によると全国平均で時給1004円。
英国の最低賃金制度は現在、23歳以上の労働者が対象だが、来年4月からは21歳以上となる。
英国では賃上げがあっても物価上昇がそれを上回る状況が続き、近年は国民生活が厳しさを増していた。だがハント氏は、インフレ抑制や経済成長、債務削減といった課題について「達成しつつある」と強調した。現在のスナク政権が発足した22年10月の消費者物価指数の上昇率は11・1％（前年同月比）だったが、23年10月は4・6％（同）となり、インフレは沈静化傾向にある。
英メディアによると、英国の労組連合体・労働組合会議（TUC）のポール・ノワク書記長はハント氏の発表を歓迎する一方、それでも過去10年の賃金上昇が物価上昇に追いついていないと指摘。最低賃金を「早く15ポンドまで上げるべきだ」と述べ、一層の賃上げを求めた。【ロンドン篠田航一】
