いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として対応していた生徒の保護者からの電話に、名古屋市教育委員会の職員が「○○（保護者の氏名）からか。じゃあ出ない方がいいな。担当がいないと言っておいて」と発言していたことが、関係者への取材で判明した。電話のやり取りは録音されており、市教委は発言を認め保護者に謝罪した。
1日、保護者はいじめ調査に関する相談のため、市教委指導室に電話。対応した職員は「お待ちください」と告げたが保留になっていなかった。電話口からは、報告を受けた別の男性職員が保護者の氏名を呼び捨てにし「じゃあ出ない方がいいな」と話す声が聞こえた。その後、対応した職員が「担当が不在にしております」と保護者に伝えた。
保護者は「丸聞こえでした。こうやって居留守使っていたんですね」と指摘したが、職員がその場で謝罪することはなかった。毎日新聞も、音声データで問題の発言を確認した。
保護者によると、中学生の長女は同級生から受けた言動などで体調を崩し、不登校になった。市教委は9月、いじめの「重大事態」として調査を始めた。「重大事態の被害者なのになぜクレーマーのような扱いをされなければならないのか。許せない」と憤った。
保護者から相談を受けた市議に指摘され、市教委は保護者に謝罪した。市教委指導室の小島治彦室長は取材に「『（その場にいなかった）担当者が対応した方がいい』という趣旨だった。適切でない言葉遣いで不快な思いをさせたことは申し訳なかった。職員を指導していく」と話した。
名古屋市では2018年1月、市立中1年の斎藤華子さん（当時13歳）が自殺し、遺族の要望で再調査した結果、いじめがあったと認定された。学校側がいじめに適切に対処しなかったなどとして、両親は22年7月、市に損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。
斎藤さんの父信太郎さんは今回の発言について、「市教委は何も変わろうとしていない。子どもがどうなろうが何とも思わないのだろう。（私にも）いまだに真摯（しんし）に向き合おうとしていない」と批判した。
信太郎さんは9日、名古屋市立大で講演。学校や市教委の対応を説明し「（自殺の原因が）『家庭の問題』と最初から決めつけられていた。（最初の）市教委の調査はずさんどころではなく結論ありきだった」と話した。【川瀬慎一朗】
