欧州連合（EU）のデータ保護当局「欧州データ保護会議」（EDPB）は1日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタに対し、ターゲティング広告を禁止すると発表した。個人データの収集のあり方が不適切だとみなした。EU27加盟国にノルウェーなどを加えた欧州経済地域（EEA）の30カ国が対象となる。
インターネットで利用者のデータを収集し、個々の関心に合わせて配信するターゲティング広告はメタのビジネスモデルの核心だ。同社の欧州事業にとって大きな痛手となる可能性がある。
EDPBは10月27日にこの決定を下し、メタが欧州拠点を置くアイルランドのデータ保護当局に対し、2週間以内に禁止措置を講じるよう指示した。メタへの通知から1週間後に、利用者へのターゲティング広告配信が禁止されるという。
EUの一般データ保護規則（GDPR）は公益性などの点から必要な場合を除き、個人データの利用に本人の同意を求める。EDPBはこの同意の取り方などメタの個人データ収集に問題があるとしている。
メタは長く、利用規約に「個人データを利用する」と記すことで同意を得たことにしてきたが、2022年末にアイルランド保護当局がメタの手法を違法だと認定した。メタはその後、個人データ利用の法的根拠を変更することで個人データ利用の「合法化」を試みたが、欧州司法裁判所は今年7月にそのやり方も認めない判断を下した。
こうした動きを受け、ノルウェーのデータ保護当局は同月、メタにターゲティング広告を一時的に禁止する命令を出した。今回はEDPBのノルウェー当局の要請を受けて対応を協議し、禁止措置をEU・EEAの30カ国に拡大することを決めた。
一方、メタは10月30日、フェイスブックやインスタグラムについて、広告を表示しないで利用できる有料サービスを始めると発表した。利用者に広告なしの有料プランか広告ありの無料プランかを選ばせることで、同意を巡る問題を解消する狙いだ。
ただ、プライバシーやデータ保護はEUで基本権として定められており、この方式に法的な妥当性があるかどうかは議論が分かれそうだ。オーストリアのプライバシー保護活動家、マックス・シュレムス氏は「基本権を売り物にすることはできない。金持ちだけが権利を享受できるようになってしまう」として異議を唱えている。【ブリュッセル岩佐淳士】
