東京地検特捜部から公職選挙法違反容疑で関係先の強制捜査を受けた東京都江東区の木村弥生区長（58）は26日、記者会見で辞職の意向を正式に表明した。この日、副区長を通じて区議会議長に辞職届を提出しており、11月15日付で辞職となる見通し。一方で容疑を巡る質問には「捜査段階なので答えられない」と繰り返した。
記者会見で、木村氏は辞職を決意するに至った経緯について「新年度予算の編成など重要な業務があり、これ以上お騒がせし、区政の混乱、停滞をさせてはいけないと考えた」と説明。「区民に政治や行政の不信を招いてしまい、申し訳ない」と陳謝した。
4月の区長選で初当選した木村氏は、選挙期間中に公選法で禁じられているインターネットの有料広告を使って投票を呼びかけた疑いがあるとして告発されていた。特捜部は今月24日に木村氏から任意で事情を聴き、区役所の区長室などを捜索。木村氏は区議会最終日の翌25日に「捜査協力のため」として欠席した。
木村氏は自身の進退を巡り、元衆院議員の父勉氏に相談したという。勉氏が「意思を尊重する」と述べたことや実家も捜索の対象となったことを踏まえ、翌25日朝、副区長に辞職の意向を伝えたとしている。
8月の記者会見で、木村氏は事前にスタッフから相談を受けて「ちゃんとやってね」と伝えたことは認めたものの、違法行為を指示したつもりはなかったと説明していた。この日、こうした認識は変わらないかと報道陣に問われたが「捜査に協力している段階なので話せない」と述べるにとどめた。今後、選挙に立候補する可能性については「その予定はない」と述べた。
公選法の規定では、区長が辞職届を提出した場合、区議長が翌日から5日以内に区選挙管理委員会に通知し、その翌日から50日以内に区長選が実施される。【加藤佑輔、小林遥、岩本桜】
