国民年金（基礎年金）の保険料を支払う期間について、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会は24日、5年延長して65歳になるまでの45年間とする案の議論を始めた。委員からは「基礎年金の給付水準を保てる」として賛成意見が相次いだ。2025年の年金制度改正に向けて、巨額の追加財源を確保できるかが課題になる。
公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て。自営業者らは国民年金にのみ加入し、20～59歳の人が定額の保険料を支払う。国民年金の保険料は現在、月1万6520円で、40年納め続けると月6万6250円受け取れる。
一方、会社員や公務員らは厚生年金にも入り、雇用主と折半で月収に応じた保険料を収める。給付は国民年金と厚生年金の1・2階分両方を受け取る。将来受け取る年金額も増え、加入期間は既に69歳まで延長されている。
少子高齢化で支え手となる若者が減っており、将来的に年金の受給額が低下する懸念がある。60歳以降も働く高齢者が増えていることから、厚労省は期間を延ばすことで国民年金の受け取れる額を増やすのが狙いだ。
5年追加で納めた分に応じてもらえる年金額も増える。自営業者らは国民年金の保険料を追加で5年間納め続ければ、現行の保険料で計算すると約99万円の負担が増える。会社員や公務員の人は既に厚生年金保険料を支払っているので追加負担はない。
部会では「就業率が高まっており、60代前半とそれよりも若い世代の違いが解消されている」などと賛成意見が多かった。保険料支払いができない人には、低所得者への保険料免除の仕組みを周知するよう求める声もあった。
ただ、国民年金の2分の1は税金で賄う仕組みだ。5年間延長すれば、新たに必要になる財源をどう確保するかも課題となる。連合の佐保昌一委員は「国庫負担を付けた上で延長すべきだ」と述べた。【中川友希】
