NHKは10日、2024～26年度の中期経営計画案を発表した。今月から実施している受信料値下げの影響で赤字予算が続くが、現在2波（チャンネル）あるAMラジオを1波に削減するなどの構造改革により1000億円規模の経費削減を進め、27年度の収支均衡を目指す。最高意思決定機関の経営委員会が同日、執行部の案を了承した。
NHKは今月から、地上契約、衛星契約の受信料値下げを実施（現在はそれぞれ月1100円、1950円）。計画案では、この受信料額は堅持した上で、事業規模の段階的な縮小などで減収分を補うとした。
23年度予算は事業収入が6440億円（うち受信料収入6240億円）、事業支出が6720億円で、26年度まで赤字予算を見込む。1000億円規模の事業支出削減や繰越金の活用などにより27年度に収支均衡を目指すとした。
ラジオ放送は現在、AMが「ラジオ第1」「ラジオ第2」の2波、FMが1波あり、26年度にAM1波とFM1波に再編する。AM波削減は設備投資にかかるコストなどを引き下げる狙いがあり、テレビのBS（衛星放送）は「BS1」「BSプレミアム」の二つのチャンネルを統合し、今年12月に「NHK BS」を始めることが決定している。
また、コンテンツの柱として「デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱に」「顔の見える信頼のジャーナリズム」「幅広いジャンルと地域情報で多様性・多元性の実現」など6項目を明記。稲葉延雄会長はこの日の記者会見で、支出削減は進めるが「デジタル技術の活用や設備投資の削減などの工夫で、コンテンツの質と量を確保する目鼻はつけることができた」と語った。
一方、前田晃伸・前会長時代の昨年、本来は認められていないBS番組のネット配信にかかる予算を計上していた問題が今春に発覚。ガバナンス（組織統治）強化の観点から、経営委員会が執行部の運営に関わる重要な内容を審議、検討する会議体を新たに設置するとした。
一方、総務省の有識者会議は今年8月、地上波番組のインターネット配信を「必須（本来）業務」に格上げする報告書案を提示。今回の経営計画案では、必須業務化を巡る方針には触れていないが、稲葉会長は「今後の放送法改正の動きを見極めながら、場合によっては経営計画を修正していく」と述べた。【屋代尚則、諸隈美紗稀、平本絢子】
