ロシアが侵攻したウクライナの隣国スロバキアで9月30日、国民議会（1院制、150議席）の総選挙が行われた。スロバキア統計局によると、ウクライナへの軍事支援やロシアへの経済制裁に反対する中道左派の野党スメル（道標）が第1党を確実にした。支援継続を訴えるリベラル派の野党プログレッシブ・スロバキア（PS）が2位。いずれも単独過半数に届かず、連立政権の樹立に向けた協議が焦点になる。
スメルが政権を樹立した場合、ウクライナ支援を巡って欧州連合（EU）などと対立を深める可能性もある。スメル党首のフィツォ元首相は選挙前、「スメルが政権入りしたら、ウクライナにはもう武器も弾薬も送らない」と語っていた。
統計局によると、開票率99・9％時点で、スメルは得票率22・94％、PSは17・95％。スメル出身のペレグリニ元首相が率いる左派野党HLAS（声）が14・7％で3位、与党オラノ（普通の人々）が8・9％で4位になっており、連立協議に向けてHLASの動向が注目される。
選挙戦ではウクライナ支援が主な争点となった。スロバキアは北大西洋条約機構（NATO）とEUの加盟国で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、隣国ポーランドと並び、ウクライナを積極的に支援してきた。
しかし、侵攻後はエネルギー価格や物価が高騰。「ウクライナではなく自国民のために予算を使うべきだ」とのスメルのポピュリスト的な主張が、同党の支持基盤である年金受給者や貧しい地域の低所得労働者を中心に共感を呼んだとみられる。【ベルリン念佛明奈】
