私立大医学部の受験で、地域医療に一定期間従事することを要件にした「地域枠」が広がってきた。奨学金を受けられ、6年間の総額が4000万円を超えるケースもある。受験生にとっては志望の選択肢が広がる一方で、卒業後の勤務場所が制限されるデメリットもある。
地域枠は、医師偏在の解消を目的に国が2008年に導入した。都道府県の要望を受けて、大学が定員に枠を設け、都道府県が奨学金を貸与する。卒業後、へき地医療や、医師不足の深刻な小児・周産期医療などに9年程度従事すれば、奨学金の返還が免除される。地域枠を離脱することは原則としてできない。
文部科学省によると23年度、66の国公私立大が961人分の地域枠を設け、医学部定員の約1割を占める。私立では31大学のうち23大学が316人分を開設している。
複数の自治体によると、地元の国公立大から先に地域枠の確保を進めてきたが、依然として医師不足が深刻な状況で、私立大を含めた枠の拡充を図っている。大学側にとっても定員増による経営上のメリットがあり、地域医療にも貢献できる。
24年度、さらに拡充を図る大学がある。独協医大（栃木県）は現在の同県枠10人に加えて、埼玉、茨城、新潟の各県枠として2人ずつ計6人の増員を文科省に求める予定だ。奨学金の貸与額は県によって異なり、6年で3660万～1440万円。独協医大は「医師が少ない地域に貢献したい」としている。
杏林大（東京都）も新潟県枠について3人から4人への増員を予定している。現在ある東京都枠（10人）の場合、6年間で学費全額3700万円と生活費720万の計4420万円を貸与する。卒業後はプログラムによって、島しょ部の診療所や周産期医療センターなどでの勤務がある。
医療制度について提言する医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「家計の状況で私立大を希望できなかった受験生にとっては新たな選択肢となりうるが、卒業後の勤務地が制限されるため受験時には慎重に判断した方がいいだろう」と話す。【熊谷豪、寺町六花】
