さいたま市の街路灯LED（発光ダイオード）化事業で、必要な市議会の議決を経ずに増額の契約変更を業者と締結した地方自治法違反があったとして、清水勇人市長は27日、市議会本会議で「必要な追加議決を得ていない不適正な状態に陥っている」と謝罪した。
市によると、同事業は環境負荷の低減、電気料金の効果的な削減を目的に、市内の公衆街路灯約4万6000カ所をLED化する事業。2018～29年度の事業で、まず、18年度当初予算で総額24億6000万円の「債務負担行為」を計上。議決を経た上で19年2月に事業者と22億8500万円で契約した。
実際に街路灯を交換したところ、当初計画より工事数が大幅に増えるなどし、20年3月、当初契約より1億7500万円増の24億6000万円に契約金額を変更した。その際、同じ事業でも年度が異なるため再度、債務負担行為の議決を経なければならないにもかかわらず、市議会に諮ることを怠ったという。財政課が6月に指摘し、議決を得ていない違法状態にあることが発覚した。
市は、同様の案件がないか一斉調査をしており、現時点で、消費税率の変更に伴う契約額の変更など5契約で不適切な処理が発覚しているという。【鷲頭彰子】
