原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定を巡り、長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）尚喜市長が、第1段階の文献調査に応募しない方針を固めた。関係者への取材で判明した。27日の市議会本会議で表明する。市議会は調査受け入れを求める請願を採択しており、判断が割れる格好となる。
最終決定権者の市長が反対すれば、処分場誘致の動きは事実上ストップする。ただ、2024年3月に市長の任期満了が迫っており、選挙の結果次第では議論が再燃する可能性がある。
対馬市では6月、地元の建設業団体や市商工会が経済振興を目的に調査受け入れなどを求める請願を、漁協や市民団体などが風評被害などを懸念し「調査受け入れ反対」を求める請願をそれぞれ市議会に提出。市議会は今月12日、調査受け入れを求める請願を本会議で賛成多数で採択し、市長の判断が注目されていた。
文献調査を受け入れれば国から最大20億円が交付される。原子力発電環境整備機構（NUMO）は複数の候補から適地を選びたい考えだが、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村がそれぞれ20年11月に文献調査を受け入れて以降は、手を挙げた自治体はない。【城島勇人、栗栖由喜】
