性犯罪歴のある人を子どもと接する仕事に就かせないための仕組み「日本版DBS」について、政府は今秋の臨時国会への法案提出を見送る方向で調整に入った。対象とする犯歴などについて与党からの異論が根強く、調整に時間を要すると判断した。
日本版DBSは保育所や学校などが保育士や教員らを採用する際、性犯罪歴がないことを照会できるようにするシステム。性犯罪歴のある人物を遠ざけることで子どもの性被害を防ごうと、こども家庭庁が10月に想定される臨時国会への法案提出を目指していた。
政府は監督権限が及ぶ保育所や学校に犯歴の照会を義務付ける一方、塾などの民間事業者には任意の認定制度を設けることで調整してきた。犯歴は、不同意わいせつ罪など刑法犯を想定。照会期間は、罰金刑以下なら5年で、禁錮刑以上なら執行を終えてから10年で「刑の言い渡しは効力を失う」と定める刑法と大きく乖離（かいり）しないよう、上限を設ける方向だった。
しかし、与党内からは、義務化の対象を民間事業者にも広げ、条例違反なども照会できるようにすべきだとの声が上がっていた。照会期間については「上限を設けるべきではない」などと反対意見があった。政府は与党内の意見も踏まえ、関連法案を来年の通常国会に提出することで再調整する。【小鍜冶孝志】
