ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した。スポンサーの反応からは「深刻な人権侵害」と受け止めている実態が浮き彫りになった。【デジタル報道グループ】
「見送りドミノ」加速の可能性
また、「対応を検討中」とした企業が26社あり、所属タレントの起用を巡る「見送りドミノ」がさらに加速し、ジャニーズ離れが拡大する可能性もある。（各企業などの対応は日々動いていますので、回答の追加・修正があれば更新します）
毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny's net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。「既に契約関係にない」などとした企業を除き、103組織を取材対象とした。
80社・団体が回答
このうち、59社（2団体含む）がアンケートフォームに沿って回答し、21社はフォームを使わずに独自の見解を文書で寄せた。残る23社（1自治体を含む）からは期限までに回答がなかった。
アンケートでは「今後の対応」について、①契約を打ち切る②契約期間満了後は更新しない③現在対応を検討中④契約満了時に対応を検討する⑤契約満了時に更新する⑥回答を控える⑦その他――を選択式で尋ねた。
その結果、「②契約期間満了後は更新しない」は11社だった。また、②を選ばなかったものの「その他」などの自由記述欄で「新たな契約は結ばない」などと明記した企業が6社、文書での見解に同様の記載をした企業が8社あり、これらの方針も「起用見送り」に含めると計25社に及んだ。
「対応検討中」は26社
「③現在対応を検討中」は23社あり、「その他」で同様の言及した1社を加えると計24社。これに加え、文書で見解を寄せた企業のうち2社が「検討中」と明記した。
このほか、「④契約満了時期に対応を検討する」は6社（1団体含む）、「⑥回答を控える」を含め実質的に無回答だったのは8社（1団体含む）。「①契約を打ち切る」「⑤契約満了時に更新する」はゼロだった。
アンケートの自由記述欄や見解を示した文書には「ジャニー喜多川氏による性加害は、決して許されることのない人権侵害」などと「人権」への言及が多く、「性加害を許容しない」という企業側の毅然（きぜん）とした姿勢が顕著に表れていた。
一方で、「事務所との契約を終了する方針だが、タレント個人との契約に変更するなどさまざまな可能性を検討している」「タレントの所属先の変更も視野に体制の見直しをするよう申し入れた」など、現状とは別の形で起用継続を模索する動きも見えた。
また、「起用を直ちにやめる予定はなく、事務所の人権問題の改善・是正に関与していく」など、共に改善を図ろうとする企業も見受けられた。
他方で「ファンから起用継続を望む声もいただいており、今後の対応は公表しない」などとファンへの影響を懸念する声も聞かれた。
