日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。
勤務実態のない公設秘書の秘書給与を詐取する事件が約20年前に相次ぎ、再発防止を目的に国会議員秘書給与法が改正された。一連の事件では、秘書情報が公開されず、業務内容があいまいだったことが背景として指摘された。
改正法の基になった有識者らによる調査会の答申（2003年）では、兼職情報の文書公開を強く要請。公開しない議員に対しては国会が調査し、是正勧告する仕組みも提言するほど情報公開にこだわった。この答申を受け、議員立法の形で改正法が成立。兼職届の提出・公開が義務づけられた。
改正法は、国会議員が自ら襟を正すために作ったルールだ。池下氏側は「兼職届の提出を忘れ、事務的なミスだった」と釈明するが、情報公開で不正を防ごうという改正法の趣旨に照らせば、単なるミスで済まされるのだろうか。
今回の兼職問題で際立つのは、公設秘書と市議がいずれも公職であり、報酬の原資が税金であることだ。
秘書制度改革に携わった元衆院秘書協議会会長の並木利夫さんは「どちらも全力投球が必要な公職を掛け持ち、税金の『二重取り』になっている。議員の裁量で兼職が認められる例外規定を認めたことが間違いだった」と話した。
兼職情報の不開示や公職の掛け持ちは国民の理解を得られるのか。与野党は改正法の趣旨にもう一度立ち返り、改めてルールを見直すべきだ。【田中謙吉】
