学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。
訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示を求めた。財務省は同10月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を決定。雅子さんが同月に提訴していた。
改ざんを主導した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた。
雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が同12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終わらせた。佐川氏に対する訴訟のみ継続したが、大阪地裁は22年11月に請求を退けた。雅子さん側が控訴し、大阪高裁で控訴審が行われている。【鈴木拓也】
