5月に開催されたG7広島サミットについて、広島サミット県民会議（会長・湯崎英彦知事）は12日、直接的な経済波及効果が約1217億円だったと発表した。湯崎知事は「オール広島で開催支援や平和の発信などに取り組んだ。数字の上でもサミットの成功を残すことができた」と総括した。
直接的な経済波及効果は、対象期間を2022年6月～23年7月に設定。道路整備などの公共投資やホテル改修などの民間投資、観光客の増加などプラス要因の総額を推計し、交通規制などが経済活動に与えたマイナスの影響の総額を差し引いて算出した。県民会議によると、1217億円の内訳は▽広島市573億円▽広島市以外の県内152億円▽県外492億円――だった。開催地が都市部だったこともあり、伊勢志摩サミット（16年）の約1070億円を上回った。
このほか、海外を含めた新聞、雑誌、テレビ、インターネットでサミット関連のニュースなどが扱われた件数を算出した。国内17万429件、海外24万5073件で計41万5502件で、広告換算で約8832億円のPR効果があったと推計。また、サミット開催による観光客の増加で、23～27年に約1649億円の経済波及効果があるとの見通しを出した。【中村清雅】
