ジャニーズ性加害問題 当事者の会が日弁連に人権救済申し立て

　ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、被害を訴えている元ジャニーズJr.が11日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。性加害行為で人格権を著しく侵害されたとして、同事務所に対し、謝罪や被害調査などの対応をとるよう日弁連が警告・勧告することを求めている。

　申し立てたのは「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の30～50代のメンバー9人。「ジャニーズ事務所は7日の記者会見で性加害を大枠で認め、元所属タレントらへの補償を言明したが、具体的に実践されるかは未知数」として申立書を提出した。日弁連は今後、本件を調査すべきか審査し、調査が決まれば、状況に応じて警告や勧告などの措置を検討する。

　当事者の会のメンバー、中村一也さんは「被害を訴えられなかったり、今も悩んでいたりする人が、少しでも声を上げやすい世の中になってほしい。事務所からの直接の謝罪や補償など、救済を受けられる人が一人でも増えれば」と話した。【伊藤遥】