ロシアは、ウクライナで続ける「特別軍事作戦」の長期化に伴い、軍の兵員増強の動きを進めている。メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は、今年初めから9月初旬までに約28万人が新規入隊したと言及した。事実なら直近1カ月で約5万人の増員となる。高額の報酬を支給したり、入隊希望の外国人移民に市民権付与を約束したりするなど、あの手この手で前線で戦う契約兵の増員を図る動きも指摘されている。
メドベージェフ氏は3日、極東サハリン州での会議で「国防省のデータによると、1月1日以降、約28万人が（契約兵として）軍に採用された」と語った。通信アプリ「テレグラム」で会議の動画を公開した。タス通信によると、同氏は8月初旬時点では今年の入隊者は「23万1000人」と述べていた。
ロシアは8月の法改正で、来年1月以降、徴兵対象者の上限年齢を現行の27歳から30歳に引き上げると決めた。下限は18歳で変わらないが、兵役（通常1年間）の対象者が広がることになる。
徴兵は契約兵と異なって戦場には派遣されない決まりがあるが、戒厳令下や戦時には軍と1年間の契約を結んで契約兵に身分変更できるとの新規定も設けられた。今後のウクライナでの戦況次第では、徴兵を契約兵に切り替えて前線に投入する可能性がありそうだ。
一方、英国防省は8月下旬に公表した分析で、ロシア軍が兵員増強のため、契約兵を給与面で厚遇していると指摘した。「特に貧困地域の出身者にとって、（厚遇は）入隊の強い動機付けになっている可能性が高い」とみる。この分析によると、ウクライナでの軍務に就く露軍契約兵には、下級兵であってもロシア国内の平均給与の3倍近い月給20万ルーブル（約30万円）が支払われているという。
また、英国防省は3日公表の分析で、ロシアがウクライナでの戦闘参加者を募集する広告を旧ソ連諸国の国民に向けてウェブ上で掲示していると言及。ロシアは5月以降、契約兵への採用を希望する中央アジアからの移民に、迅速な露市民権の取得と最高4160米ドル（約61万円）相当の手当を約束しているという。英国防省の分析は、「ロシアは外国人を補充兵として利用し、国内で不人気な動員を避けたいのだろう」と指摘している。【山衛守剛】
