文部科学省は6日、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」による調査に適切に回答していないとして、行政罰にあたる過料を科すことを決めた。速やかに東京地裁に決定を求める通知を出す。
宗教法人法は、質問権による調査に対し、うその報告をしたり、回答を拒否したりした場合、代表役員らに10万円以下の過料を科すと定めている。文科省の外局・文化庁は昨年11月～今年7月、教団に対し質問権を7回行使。組織運営や財産・収支、裁判資料など延べ600項目以上について文書で回答を求めることで、教団を巡る霊感商法や高額献金などの金銭トラブルの実態解明を進めてきた。
だが、文化庁や政府関係者によると、教団は憲法で保障されている「信教の自由」などを理由に、提出が可能な文書であっても回答を拒んでいることから、過料に該当すると判断した。
文科省は6日に開いた宗教家や有識者でつくる宗教法人審議会（文科相の諮問機関）で教団に対する過料の適用を求めることを説明、了承を得た。1995年の宗教法人法改正で規定が盛り込まれた質問権を巡り、所轄庁（文科省と都道府県）が過料を科すよう裁判所に通知するのは初めて。
過料の適否は、裁判所が決める。旧統一教会は裁判所の判断に不服があれば高裁、最高裁まで争える。
一方、教団は5日、公式ホームページで「質問権行使は違法で、回答する理由はないと考えてきた。しかし、信者らのプライバシー及び信教の自由等を守りつつ、文科省の質問に毎回真摯（しんし）に回答してきた」との見解を公表。過料適用について「質問権行使の適法性を含め、徹底的に争う」とした。【深津誠、朝比奈由佳、李英浩】
