文部科学省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、行政罰である「過料」の適用を裁判所に求める検討をしていることが判明した。より強い姿勢で調査を進めることで、教団への解散命令請求に向けた詰めの判断をする。
同法は、宗教法人の解散要件である「法令違反」などの疑いがある場合、所轄庁（文科省または都道府県）が質問権を行使できると規定。法人が質問に答えなかったり、虚偽の報告をしたりすれば、代表役員に過料（10万円以下）を科すこともできる。
文科省の外局・文化庁は昨年11月、高額献金や霊感商法などの金銭トラブルが多数あることから、「法令違反」の疑いがあるとして教団に対して質問権を初めて行使した。今年7月までに計7回質問を繰り返し、組織の運営体制や財産・収支、献金などについて延べ600以上の項目に報告を求めた。
だが、回数を重ねるごとに回答文書の量が減少。政府関係者によると、「信教の自由」などを理由に、回答できる内容であっても適切に文書を提出しなかったため、過料に該当すると判断した。近く文科相の諮問機関「宗教法人審議会」に諮り、教団に過料を科すよう東京地裁に求めることの了承を得るとみられる。
文科省は、引き続き解散命令請求の可否を判断するため、金銭トラブルの被害者への聞き取り調査などを進めている。請求の証拠が整えば、東京地裁に解散命令を請求する。【深津誠、李英浩、朝比奈由佳】
