米国防総省は8月31日、未確認飛行物体（UFO）を含む未確認空中現象（UAP）の目撃映像など関連情報を公開するウェブサイト（https://www.aaro.mil/）を立ち上げた。過去にUAPの目撃情報が多かった「ホットスポット」の情報も公開され、米東海岸やペルシャ湾と並んで、日本海周辺でも多くの目撃があったことが判明した。
開設されたのは、2022年7月にUAPの分析強化のために設置された「全領域異常対策室（AARO）」の専用サイト。米軍機が捉えたUAPの映像や連邦議会に提出された報告書、議会議事録などが公開されている。1996年以降の典型的な報告例として「円形、長さ1～4メートル、白・シルバー・半透明、高度3～9キロ」といった特徴を挙げた。
「よくある質問」のコーナーでは、UAPの多くが情報不足で正体不明になっているとした上で、UAPとして報告されやすい物体として気球、無人機（ドローン）、人工衛星などを列挙。また「地球外の技術の存在を示す証拠はない」と説明した。
国防総省は、現職や退職した軍人・政府職員から1945年以降のUAPに関する情報提供も受け付ける。一般からの情報提供については「提供の仕組みが整備されたら発表する」としている。
UAPを巡っては、「宇宙人」やUFOへの関心だけでなく、敵対国による安全保障上の脅威への懸念の観点からも注目が高まっている。【ワシントン秋山信一】
