警察庁は30日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる「交通反則通告制度」の対象に、自転車を新たに加えることなどを検討する有識者会議の第1回会合を開いた。2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も視野に、年内に提言を取りまとめる。
有識者会議は、刑事法や行政法を専門とする大学教授のほか、自転車の製造・販売の業界団体や学校関係者らで構成。計4回程度開催し、学校や企業における効果的な交通安全教育や広報啓発、新たなルールを含めた交通規制のあり方についても議論する。
自転車の交通違反は現在、刑事罰を科す手続きに入る「赤切符」（交通切符）による取り締まりの対象には含まれているが、実際に起訴されるのは1～2％にとどまっている。裁判所が罰金などを科せば前科となるため、検察は悪質な違反以外は他の犯罪とのバランスを考慮し、起訴に慎重になっているとみられる。
この日の第1回会合では、警察庁交通局の太刀川浩一局長が「悪質な違反には取り締まりを行っているが、十分に効果を上げているのかという疑問の声も聞いている」と述べた。
警察庁によると、自転車による交通違反は信号無視や一時不停止が多く、22年の検挙件数は2万4549件と、13年（7193件）の約3・4倍に増加した。自転車と歩行者が衝突する人身事故も増加傾向にあり、22年は16年の約1・3倍となる2905件に上った。【松本惇】
