自民党の外交部会が30日、党本部で開かれ、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物を全面輸入停止したことや、中国における日本人学校への投石といった嫌がらせ行為が多発していることが議題となった。出席議員からは、日本政府に対し、毅然（きぜん）として対応し情報発信を強化するよう求める声が相次いだ。
堀井巌部会長は会合冒頭、「中国から発信されていると思われる電話等の嫌がらせが多数確認されており、極めて遺憾だ」と指摘。「中国当局に対し、在留邦人や日本公館の安全確保に万全を期すよう政府は強く求めるべきだ」と訴えた上で、中国が処理水を「核汚染水」と主張していることを念頭に「科学的根拠に基づかない内容の発信を行ってきたこと自体、極めて憂慮すべきだ」と批判した。
会合は冒頭を除き非公開。出席議員から「日本政府が『遺憾』だけで済ませているのはおかしい」「世界貿易機関（WTO）への提訴を検討すべきだ」などと政府のさらなる対応を求める意見が出た。日本国内の水産加工施設を整備し、中国への輸出に依存しない産業構造への移行を早期に進めるよう求める声もあったという。
会合に出席した佐藤正久元副外相は記者団に「中国に対し処理水の相互検証を強く求めるべきで、日本側の対応をもう1段階、2段階上げるべきだ」と指摘した。【川口峻】
