トヨタ自動車は29日、グループ会社を含め国内に全14ある車両組み立て工場の稼働を停止した。部品発注システムの不具合が原因で、「サイバー攻撃によるものではないと認識している」と説明。トヨタは代替のシステムを稼働させ、30日朝に12工場、午後には残る2工場の稼働を再開させる方針。引き続き、不具合の原因については調査する。
トヨタによると、28日昼ごろに部品発注などを管理するシステムに不具合が発生したため、29日朝から元町工場（愛知県豊田市）やトヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ケ崎町）など12工場の25の生産ラインの稼働を停止した。
組み立てに必要な部品があったトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）、トヨタ車を生産するダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）の2工場は同日朝から通常通り稼働したが、午後になってもシステムが復旧しなかったため同夕方から稼働を停止した。
トヨタによると、「1、2日程度の工場停止であれば調整できるため生産への影響は少ない」（広報）という。また、不具合のあったシステムは国内のみで利用されており、海外工場の生産に影響はないという。
トヨタは代替システムを稼働させ、30日朝から12工場25ラインの稼働を再開させ、午後には残る2工場3ラインの稼働も再開させる予定。
システムで不具合が起きた原因については、「サイバー攻撃によるものではないと認識しているが、引き続き原因究明を行う」としている。
トヨタでは昨年3月、取引先の部品会社がサイバー攻撃を受けて部品供給に支障が出たため、国内全14工場の稼働を停止した。部品会社は身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染していた。
また、今年7月には輸出拠点である名古屋港のコンテナシステムがサイバー攻撃を受け、一部の生産に影響が出た。【加藤結花】
