徳島県の後藤田正純知事は、環境問題や社会課題の解決に活用する債券、サステナビリティボンド50億円を「SDGs（持続可能な開発目標）債」（10年満期）として9月にも法人投資家向けに発行すると発表した。サステナビリティボンドの発行は北九州市などの自治体で相次いでいるが、都道府県では埼玉県に次いで全国2例目という。
「徳島県SDGs債」は、県が今年度に新規発行を予定している県債約400億円の一部を、使途を限定する形で発行する。環境（エンバイロメント）や社会（ソーシャル）、ガバナンスを重視している企業に投資する「ESG投資」に対する投資家の関心・ニーズが高まっているのを踏まえ、計画した。
サステナビリティボンドは、省エネルギー事業や地球環境貢献事業などに充てる「グリーンボンド」と、社会課題解決事業などに充てる「ソーシャルボンド」の双方の性格を持つ。グリーンボンドは一般的な債券と比べ、市場評価が高いため、発行金利が年率0・02％程度低くなる傾向があるとされる。発行する自治体側には、支払い金利を抑えられる利点がある。
金利低減が期待できない「ソーシャルボンド」の性格も持つサステナビリティボンドの場合、低減される金利幅はもう少し小さくなるとみられる。それでも50億円を発行する徳島県の場合、年率が0・02％低くなれば、年間の支払い利子が100万円少なくて済む。県は10年債を計画しており、思惑通りに進めば、10年間で数百万円の支払い利子が減ることになる。
一方、購入した投資家は県のサイトでその会社や財団といった名称が紹介される。また、自らも購入したことを紹介して、ESGに熱心な投資家・団体であるとPRする材料にできる利点がある。
後藤田知事は4日の定例記者会見で「近年関心が高まっているSDGs、ESG投資に対するニーズに応え、資金調達手段として使わせていただきたい」などと述べた。県は調達する50億円のうち、約半分を県有施設の省エネ化や森林・林道整備などに、残りを県立学校の施設整備や公共施設のバリアフリーといった事業に充てる方針。【植松晃一】
