ガーランド米司法長官は11日の記者会見で、所得税滞納や不正な拳銃所持の容疑で訴追されたバイデン米大統領の次男ハンター氏の捜査を担当するデービッド・ワイス連邦検察官を特別検察官に任命すると発表した。特別検察官は司法省から独立した立場で捜査にあたる。捜査の進展次第では、バイデン氏が再選を目指す2024年大統領選に影響を与える可能性がある。
米メディアによると、ワイス氏は11日、ハンター氏の事件を審理する東部デラウェア州の連邦地裁にハンター氏側と検察側の司法取引が決裂したとする準備書面を提出した。司法取引は、ハンター氏が税滞納で有罪を認める一方で、検察側は銃の不正所持の刑事責任を追及しないとの内容だった。
しかし、地裁は7月の審理で司法取引の合憲性に疑義を呈して承認の判断を保留。弁護側と検察側の双方に司法取引の妥当性について追加説明を求めていた。ワイス氏は準備書面で「弁護側との交渉が暗礁に乗り上げたため、正式な裁判の実施が必要だ」と主張。他州の地裁に訴追することも視野に入れているという。
野党・共和党は、トランプ前大統領が別の特別検察官の捜査で起訴される一方で、ハンター氏が司法取引で検察側と合意していたことから「なれ合いの捜査」などと批判していた。司法省はワイス氏の特別検察官任命で捜査の中立性を確保する狙いだ。共和党のマッカーシー下院議長は11日、ネット交流サービス（SNS）に「バイデン家の汚職をごまかすことはできない」と投稿し、議会として追及する姿勢を改めて強調した。
ガーランド氏が任命した特別検察官は昨年11月以来、ワイス氏で3人目となる。20年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴されたトランプ氏については、ジャック・スミス特別検察官が捜査。バイデン氏の私的オフィスから副大統領時代の機密文書が見つかった問題では、別の特別検察官が任命された。強力な捜査権限を持つ特別検察官が現職大統領とその家族、前大統領をそれぞれ捜査する異例の事態となっている。【ワシントン鈴木一生】
