米紙ワシントン・ポストは7日、中国人民解放軍のハッカーが日本政府の最高レベルの防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局（NSA）が発見して日本側に通知したという。しかし、米政府は日本の対策が十分ではないと見ているといい、米政府関係者は米国防総省と防衛省との情報共有に支障をきたす恐れがあると指摘しているという。
同紙は複数の米政府関係者らの話として伝えた。具体的な被害状況などは明らかにされていない。3人の米政府元高官は、ハッカーはシステムに「深く、執拗（しつよう）に侵入し、日本の防衛上の計画や能力、欠点など入手できるものは何でも狙っているようだった」と指摘。米軍元幹部は「衝撃的なほどひどい状況だった」と表現したという。
米政府が中国軍の侵入を覚知した当時はトランプ前政権下だった。事態を把握後、米サイバー軍司令官を兼務するNSAのナカソネ局長とポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は日本を訪問し、首相と防衛相らに状況を説明。その際に「日本の近代史上、最も有害なハッキングの一つ」と強調したという。
同紙によると、バイデン政権が発足した21年になっても、中国軍は日本のネットワークに侵入し続けたままだった。米サイバー軍はチームを派遣して被害の評価やコンピューターウイルスの除去を提案。日本政府はこれに難色を示したといい、日本の民間企業による評価をNSAとサイバー軍が再調査することで折り合ったという。21年秋にはニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）らが訪日して防衛省や外務省の幹部らと協議し、日本側に対策強化を促したとしている。【ワシントン鈴木一生】
大谷翔平・野球ニュース