政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。
中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。
また、再発防止に向けたマイナンバー登録に係る横断的な省令改正やガイドライン策定を、9月中をめどに実施するよう求めた。首相は「デジタル社会の公的基盤であるマイナンバー制度の信頼を回復し、デジタルとアナログを併用するなどの工夫を通じ、安心してデジタル社会に移行できるよう全力を尽くしてください」と述べた。
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」については他人の情報がひも付けられたケースが1069件判明。これまでのミスと合わせ計8441件となった。また、処方された薬などの個人情報が誤ってひも付けられた他人に閲覧されたケースは新たに5件判明し、計15件となった。
そのほか、共済年金のひも付けの誤りは118件見つかった。内訳は地方公務員共済組合が112件、国家公務員共済組合連合会が6件。「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」を通じて住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にナンバーを照会する際、氏名、性別、生年月日、住所の4情報で照会しなければならないが、住所の一致を確認しなかったため、他人とひも付けられたケースが多かった。118件とも年金支給額への影響はなかった。
ひも付けの方法が不適切なケースがあったのは、健康保険証、障害者手帳、労災補償、生活保護、介護保険、住民税、児童手当で、今後個別データの点検対象となる。一方、共済年金と公金受取口座は既に全ての個別データの調査を終えている。
政府は今後、J－LISについて原則4情報で照会するようにシステムを改修する。国民の信頼回復に向け、マイナカード取得の円滑化やマイナ保険証の利用促進などを図る。
首相は6月の総点検本部会合では、総点検を秋までに完了するよう指示していたが、8日の会合では「11月末」と表現を変えた。
河野太郎デジタル相は8日の記者会見で「（秋と11月末は）そんなに変わらない。ひも付け機関それぞれの事情がまだ分からないが、およそ（11月末までに）できるんじゃないかと思っている」と述べた。
首相は近く内閣改造・党役員人事を行った上で衆院解散・総選挙の時期を探る構えだが、11月末までの総点検でミスが大量に見つかれば批判が拡大しかねず、解散戦略にも影響を及ぼす可能性がある。【後藤豪、村田拓也、岡村崇、小鍜冶孝志、道永竜命】
大谷翔平・野球ニュース