7月下旬にクーデターが起きたアフリカ西部ニジェールで、軍事政権がロシアの民間軍事会社「ワグネル」に支援を依頼したと、AP通信が6日報じた。周辺国でつくる西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は軍事介入も辞さない構えで軍政に退陣を求めている。軍事介入は周辺地域などを巻き込んだ紛争に発展しかねず、緊張が高まっている。
APによると、ニジェールの軍政幹部が3日にワグネルが駐留する隣国マリを訪問。ワグネルに協力を依頼し、ワグネル側が検討しているという。APは「軍事政権は権力維持のためにワグネルを必要としている」との専門家の見方を伝えた。ワグネル創設者のプリゴジン氏は7月27日、「ニジェールの人民が植民地主義者を排除した」とクーデターを歓迎する声明を出している。
ECOWASはナイジェリア、ガーナなど15カ国で構成され、クーデターを首謀したチアニ将軍に対し、退陣とバズム大統領への権力返還を要求している。チアニ氏は期限とされた6日までに要求に応じず、同日には国内上空への航空機進入を禁止する措置を取るなど対決姿勢を強めている。軍事介入した場合は多大な犠牲が出る恐れもあり、ECOWAS内部でも慎重な意見がある模様だ。
ニジェールと隣国のマリ、ブルキナファソではこの10年ほどイスラム過激派の活動が活発で、各国は当初、旧宗主国フランスを中心とする欧米諸国に支援を求めて掃討作戦を実施してきた。
ただ、思ったような成果が上がらず、マリとブルキナファソは2020年以降、クーデターで相次いで軍政が誕生したのをきっかけにロシアとの軍事連携を深めている。植民地時代から国民の間で根深い反仏感情をあおった上で、ロシアを「救世主」として武器や人員の提供を受けているのが特徴で、両国内で幅広く支持を得ている。
ニジェールの軍政も、クーデター直後から「仏軍機が飛行禁止令を破った」とフランスへの批判を始め、テロ対策でフランスと結んでいた軍事協定も一方的に破棄した。首都ニアメーでは暴徒化した市民がフランス大使館を襲撃し、対仏関係は極度に悪化している。
マリ、ブルキナファソ両国は「ニジェールへのいかなる軍事介入も、自国への宣戦布告とみなす」とニジェール軍政への全面的な支持を表明する。今回のニジェールの経過は両国と酷似しており、西アフリカで「親露」のドミノ現象が起きる恐れが強まっている。【ヨハネスブルク平野光芳】
