文部科学省は、学校教員が大学在学中に借りた奨学金の返還を減免する制度を設ける方針を決めた。2024年度以降の教員採用試験を受ける学生らが対象になる見通し。就職先選びの判断材料にしてもらい、深刻化している教員不足の解消につなげる狙いだ。
文科省によると、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用した学生らが教員として就職した場合、返還を免除したり、金額を減らしたりする方向だ。今後、具体的な条件を詰める。
教員は元々、奨学金の返還を免除される制度があったが、特定職種の奨学金減免を優遇するのは公平性に欠けるとの批判などがあり、2000年代前半までに廃止された。
一方、公立校教員の長時間労働は問題化し、各校で病気休職などで生じた欠員が埋められない「教員不足」も深刻になっている。公立校教員の採用倍率も低下傾向にあり、21年度に全国で実施された試験では全体で3・7倍、小学校は2・5倍でいずれも過去最低だった。
このため、文科省は学生の就職活動の時期に合わせ減免策をアピールし、教員志望者の増加を目指す。来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
奨学金返還の減免を巡っては、教員の処遇改善策を検討する自民党の特命委員会が5月にまとめた提言で、優れた人材確保策の一つに挙げた。6月に閣議決定した政府の経済財政運営の方針「骨太の方針」も、奨学金返還を支援し、教員確保につなげる考え方を示していた。【朝比奈由佳】
