世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都多摩市内に取得した土地で既存建物の解体工事を始めて3日で1カ月。研修施設の建設計画を巡り、隣接する国士舘大は、教団に計画中止と土地からの撤収を申し入れたが、教団は応じかねると回答した。進出を警戒する動きは、同市や反対する地元市民団体などに加え、多摩地域26市長でつくる都市長会にも広がっている。
多摩市永山7の土地（約6300平方メートル）には、同大多摩キャンパスや都立永山高校が隣接している。幹線道路沿いにあり、ランニングやジョギングをする学生が行き交い、散歩する人たちの姿も見られる。市や教団によると、400人程度が宿泊でき、ホールなどを備えた研修施設の建設が計画されている。
学校法人国士舘が7月20日、教団側に手渡した申し入れ書は「学生などが勧誘を受け、違法行為に加害者、被害者として巻き込まれる恐れがある」とし、聞き入れない場合は「法的手続きも排除しない」と指摘した。同28日、申し入れ書に対する教団の回答について学校側は「申し入れには応じず、建物の建設は計画通り進めるというもので到底受け入れられない」とホームページで公表。計画の中止と撤回を引き続き求める意向を示した。
体育学部などのあるキャンパス周辺は大学が借り上げた運動部の学生向けアパートも多いという。同大広報課は「厳しい練習やレギュラー争い、学業との両立などで相当のストレスも抱え得る。現場やキャンパスで勧誘しなくても、目の届きづらい周辺居住地付近で勧誘の対象にならないか心配だ」と懸念する。同大4年の男子学生（21）は「自分も運動部だがハードな練習の日々。ストレスがあり、学生がつけ込まれるかもしれないというのはわかる」と話した。
教団は同31日、ホームページで国士舘への回答書を公表。申し入れに「お応えしかねる」として、「研修施設は勧誘拠点となるものでなく、教育活動に直接的な影響を与えない」との見解を示した。
一方、都教育庁教育政策課は「子どもが安心して学校に通えるよう、教団側に不安を払拭（ふっしょく）する対応を求め続ける」としている。
地元では、進出に反対する市民団体「統一教会はNO！多摩市民連絡会」が同24日、阿部裕行市長に約4万3000人分の署名を提出した。また、都市長会も同31日、「地元市だけの問題ではなく、危機感を共有し、対処すべき事案」として都に対し、課題解決に共に取り組むことなどを緊急要望した。【野倉恵】
