5000円で7500円分の飲食ができると聞けば、左党ならずとも、じっとしていられない話だ。徳島県は、1冊5000円で500円券が15枚（7500円相当）付いた「とくしまグルメ プレミアム食事券」を2022年度に発行した。お得感から即完売となっても不思議ではなかったが、発行した40万冊のうち4分の1が売れ残った。苦戦したのはなぜなのか。【植松晃一】
販売は75・7％
食事券の発行は、新型コロナウイルス禍で売り上げ減に苦しむ飲食店の経営を後押しするのが目的だった。県民は1冊5000円で購入し、差額の2500円分は県が補助する仕組み。運転資金にもなる現金を飲食店が早く得られるよう、県民が購入申込時に利用店舗を決め、当該店舗で直接食事券を購入する「店舗指定型」の手法を取った。
しかし、県商工政策課によると、40万冊のうち購入されたのは30万2988冊（75・7％）で、4分の1が売れ残り、23年1月末に事業を終えた。
迷走した方針
食事券は当初、22年7月に1人5冊まで申し込みを受け付け、県民は8月1日～9月16日に予約券を店舗へ持参して食事券を購入し、12月末までに使うという方針だった。
ところが、まず申し込みが伸び悩んだ。事業者支援に力点を置いたこともあり、特定の店舗しか使えない上、対象店舗が閉店、廃業した場合の返金はできず「紙くず」となる不安も指摘された。
結局、期限までの申し込みは発行数の半分以下である19万冊台にとどまった。このため県は同年7月下旬、1人5冊の上限を撤廃し、申し込み期限も11月末に延ばして再募集。販売期限も利用期限と同じ12月末まで延長した。
再募集の結果、同年9月には申し込みが約40万冊分に達した。しかし今度は、予約券を発送しても食事券の購入が伸び悩んだ。新年会でも使えるよう、年末だった利用期限をさらに23年1月末まで延長したが、完売には至らなかった。店舗で飲食した際に食事券を買ってその場で支払いに使うこともほとんどの期間で可能となり、当初の事業の趣旨も変質した。
切り離し無効
県の担当者は購入率低迷の原因について、昨夏のお盆時期や年末年始に新型コロナの感染が拡大したことなどを挙げる。だが、県は食事券冊子の裏表紙に店舗名を記載するよう店側に指示。購入者には冊子のまま店に持参するよう求め、事前に切り離した場合は無効とした。購入店以外での食事券使用を防ぐためだが、この使い方は募集当初のリーフレットには記載されていなかった。県民には「一方的改悪」と映り、購入をためらう一因となった。かつて国の事業で実施された「GoToイート」キャンペーンでは、家族や知人間で券を融通して使うのも可能だっただけに、県の食事券は使い勝手の悪さが際立った。
対象10店舗が閉店
食事券の利用開始から2カ月後の22年10月に「マクドナルド徳島住吉店」（徳島市）が閉店するなど、23年1月末までの期間中に営業を停止した飲食店は約10店に上る。県商工政策課によると、販売済み食事券の扱いについて県に相談してきた店には返金を勧めた。担当者は「（購入者からの）クレームなどはなかった」と説明する。一方、マクドナルド徳島住吉店は市内を含む系列店舗で食事券を使えるよう対応したが、「近隣」とは言い難い店舗もあり、困惑する購入者もいた。
食事券を巡り、次々に露呈した使い勝手の悪さ。コロナ禍で苦しむ飲食店の事業継続を後押しするという県の姿勢は否定しないが、消費者である県民が置き去りにされた感は否めない。
