被差別部落の地名をインターネット上に掲載した川崎市内の出版社に東京高裁が一部の公表や書籍出版を禁じ賠償を命じた判決に関する原告側の報告集会が29日、市内で開催された。代理人の指宿昭一弁護士は「差別されない権利を認めた判断。ヘイトスピーチを含むさまざまな差別に対抗する戦いに活用できる」と強調した。原告団に加わった部落解放同盟の赤井隆史中央本部書記長は「被告側は部落地域約290カ所を撮影した動画をネット上で有料公開している。削除を求めて提訴の準備をしている」と明らかにした。
6月28日の東京高裁判決は出版社「示現舎」側に、2016年2月からネット公表していた同和地域地名リストの一部公表差し止めと550万円の賠償金支払いを命じた。原告代理人の山本志都弁護士によると、原告、被告双方が最高裁に上告している。
報告会で原告代表の片岡明幸・部落解放同盟中央本部中央執行委員会副委員長は「1審判決より差し止め地域の範囲が広がるなど、高裁判決は予想外によかった。差別の実態を裁判官にわかってもらうため多くの人に意見書を出してもらい、地名リスト公開が身元調査につながるなどの過去の事例を提出するなどした」と話した。
その上で、今後の差別を抑止するためにも今回の判決内容を広く知ってもらうことが必要だと指摘。さらに、包括的な差別禁止法や、自治体による差別のモニタリングの必要性なども強調した。【和田浩明】
