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トランプ氏を起訴 大統領選の結果覆すため圧力、議会襲撃の伏線に


 米メディアは1日、2021年1月の連邦議会襲撃事件を巡り、連邦司法当局の捜査を受けていた共和党のドナルド・トランプ前大統領(77)が起訴されたと一斉に報じた。トランプ氏は4件の事件で捜査を受けており、起訴は3件目。24年11月の大統領選で返り咲きを目指す姿勢は変えておらず、今回の起訴も「政治的な魔女狩りだ」と主張するとみられる。

 トランプ氏は20年11月の大統領選での敗北を覆すため、選挙業務を担う各州の当局者に圧力を加えるなどし、一連の工作が議会襲撃事件の伏線となった。過去2件の起訴とは異なり、選挙や平和的な政権移行という民主主義の根幹に関わる問題で当時の大統領が起訴される異例の事態となった。

 連邦下院特別委員会の調査によると、トランプ氏は20年の大統領選後、民主党のジョー・バイデン大統領(80)に競り負けた南部ジョージア州や西部アリゾナ州など7州で、投票結果を認めないように州の当局者らに圧力をかけた。陣営は21年1月6日に連邦議会で行われた公式集計手続きで、州を代表してバイデン氏に投票することになっていた選挙人の正当性を認めず、独自にトランプ氏に投票する偽の選挙人を仕立てる計画も進めた。公式集計の進行役だったペンス前副大統領にも協力するよう圧力をかけた。

 ワシントンでは1月6日、トランプ氏の呼びかけで抗議集会が開かれた。集会でトランプ氏は「この後、我々は議会に歩いて行く」などと演説。トランプ氏の支持者らは連邦議会を襲撃し、公式集計が妨害される事態になった。

 スミス特別検察官の指揮下で、連邦司法当局がトランプ氏らによる一連の工作の違法性について捜査。トランプ氏の側近だった弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らからも事情を聴いた。トランプ氏は一貫して「違法なことは一切していない」と主張している。

 20年大統領選を巡っては、ジョージア州フルトン郡の検察当局も、同州での敗北を違法に覆そうとした疑いでトランプ氏を捜査している。

 トランプ氏は今年に入り、機密文書の自宅への持ち出し疑惑と、不倫関係を主張した女性への口止め料支払いを巡る不正会計疑惑で、相次いで起訴された。しかし、24年大統領選に向けた共和党候補の指名争いでは「政治的な迫害だ。選挙に対する干渉だ」と逆にアピール材料に利用し、世論調査の支持率でトップを維持している。【ワシントン秋山信一】

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