中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁は28日、同社に社員を出向させていた損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険を含めた大手損保4社と中堅3社の計7社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。ビッグモーターと関係が深い損保ジャパンを中心に、取引状況や保険契約者保護の観点から問題がなかったかを調べる。
報告徴求命令は、金融機関などに対し、不正な取引の疑いや債務超過による支払い不能の恐れなどがある場合、必要な資料の提出や報告を求める。
損保ジャパンは2011年以降、社員計37人を、東京海上と三井住友海上もそれぞれ3人をビッグモーターに出向させていた。
関係者によると各社は、自動車事故に遭った保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介し、ビッグモーターはその紹介実績に応じて自賠責保険の契約を割り振るなど深い関係を築いてきた。金融庁は損保各社が今回の不正をどこまで把握していたかも含め取引の状況などを詳しく調べる。
金融庁が報告徴求命令を出す残る4社は、あいおいニッセイ同和損保、共栄火災海上保険、AIG損保、日新火災海上保険で、いずれもビッグモーターと保険代理店の契約などを結んでいる。
また、金融庁は28日、関東財務局を通じ、ビッグモーターに事実確認のための聞き取り調査を実施した。聞き取りは社長や副社長を除く同社の取締役を対象に任意で行われた。
ビッグモーターの外部弁護士による調査報告書によると、同社では取締役会が開催されず、社員への一方的な降格処分が横行するなど内部統制が機能していなかった。金融庁は「保険代理店業務をきちんとやっていたか疑義を持つ」と調査の理由を説明した。
また損保ジャパンは22年、金融庁に対し「（ビッグモーターの）工場長による不正の指示はなかった」などとする虚偽の報告をした疑いもある。金融庁の担当者は28日、「虚偽があったのか、もしくは知らなくて書いたのかも含め責任を持ってみていく」とし、実態の把握を急ぐ考えを示した。【高田奈実、杉山雄飛】
