埼玉県は、県内の保育施設や障害児施設、特別支援学校などで送迎に利用するバスの安全装置の設置（予定含む）率は68・7％だったと発表した。全国平均（55・1％）を上回った。障害児施設に限った設置率は3割台にとどまり、幼稚園や特別支援学校などと比べ低かった。
安全装置は子供の置き去り防止のため、施設側に設置が義務づけられている。
県によると、県内1081施設・事業所が利用するバス2966台のうち、6月末までに安全装置の装着完了予定台数は2039台だった。施設の種類別の設置率は100％の特別支援学校が最も高く、私立幼稚園の86・7％、認定こども園の67・2％、公立幼稚園の66・7％と続いた。障害児施設は36・9％と最も低かった。国は障害児施設向けの設置補助金を導入予定で、県はこれを活用して設置するよう呼びかけていくという。
安全装置は、バスの乗務員が車内に誰も残っていないことを確認して後方のボタンを押すものや、車内のセンサーにより人がいることを自動検知するものなどがある。
大野元裕知事は「熱中症リスクが高まっている中、置き去り事故が発生した場合は命の危険につながる。早期の100％の装備、ヒューマンエラーの防止、危機意識の徹底に努める」と話した。【鷲頭彰子】
