米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、関係者の話として、中国と関係するハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使やクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）のメールアカウントをサイバー攻撃していたと報じた。米政府高官が最近相次いで訪中して米中の対話機運が生まれるなか、ハッカー攻撃が新たな火種となる可能性もある。
同紙によると、バーンズ氏とクリテンブリンク氏への攻撃で機密扱いされているメールは盗まれていない。ブリンケン国務長官のメールアカウントは攻撃は受けていないとみられている。
中国と関係するハッカー集団を巡っては、米紙ニューヨーク・タイムズが12日に国務省や商務省の高官らを標的としたサイバー攻撃が5～6月にあったと報じていた。国務省がブリンケン氏の6月の訪中直前に発見し、マイクロソフト社に通知したという。国務省のミラー報道官も今月12日の記者会見で6月に異常を検知して対策を講じたと認めていた。
バイデン政権はブリンケン氏の訪中を機に閣僚級による対話の活発化を図っている。中国側がサイバー攻撃で米国側の動きを探ろうとした可能性が指摘されている。半導体技術の対中輸出規制などを主導するレモンド商務長官のメールアカウントも攻撃されたと報じられている。【ワシントン鈴木一生】
